![日本制震システムの構造計算 Quality[クオリティ]Wチェック体制による質の良い構造計算をご提供いたします Cost[コスト]最適な設計とワンストップ体制で構造計算と構造躯体のコストダウンをご提案いたします Delivery[デリバリー]ご依頼者の希望にお応えできるよう柔軟に対応いたします](./assets/images/billboard_back-pc@re2.png)
なぜ今、構造計算に取り組むのか?
100年に1度の大地震が頻繁に起きている現在では、建築基準法をクリアしている建物にも大きな被害が出ています。その中でも耐震性の高い建物は被害が少なく、地震対策は欠かせないものとなっています。日本制震システムは、経験値が豊富なスタッフとワンストップの体制で、本当に安心で安全な地震対策を目指し、制震装置×構造計算という今できる最大限の地震対策をご提案いたします。
日本制震システムの
許容応力度計算
他社との違い
より信頼性の高い
「許容応力度計算」を実施
壁量計算は仕様規定により、建物の横軸、縦軸で耐力壁の量が十分かどうかを確認する簡易的な計算です。一方、許容応力度計算は荷重や地震に対して、柱や梁などが十分に耐えることができるのかなどを、細かく検討し、計算していきます。
日本制震システムでは「許容応力度計算」を行い、建物一棟一棟の安全性をしっかりと検証します。
![構造安全性レベル](./assets/images/sec3_img1-pc.png)
無駄のない「最適」な
許容応力度計算をご提供
許容応力度計算は、計算を行った設計者によって、結果が大きく変わります。日本制震システムは、コストのことを考えながらも、部材を適材適所に配置して高い耐震性を確保するよう、建物に応じた「最適な」許容応力度計算を行います。
建物の耐震性は⼀般に⼀番余⼒の少ない箇所で決まります。
![最低限必要な強度](./assets/images/sec3_img2-pc.png)
安心の対応力
日本制震システムの
許容応力度計算は、
こんなお悩みを解決いたします。
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繁忙期には受けてもらえない。
一日も早く着工の手続きを進めたいのに、いつも許容応力度計算を依頼している構造事務所が多忙のため断られたり、許容応力度計算にかかる期間が長く着工スケジュールに間に合わない、などで困った事はありませんか。日本制震システムは住宅会社様に寄り添い、全力でご希望にお応えします。
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柔軟に対応してもらえない。
(構造の対処法や納期、混構造など)日本制震システムには経験豊富な実務設計者が在籍し、一般的には難しいとされる混構造や、傾斜耐力壁なども対応可能です。プレカット業者とのやり取りも弊社で行うなど、ご依頼者の意向に沿い、最適な方法をご提案いたします。
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意匠設計と、構造で
行ったり来たり。
(耐震等級が取れない、間取りの変更、施主の承認など)構造の基本は間取りから、と言われるように、完成した間取りで構造強度を高めるには限界があります。日本制震システムはプラン段階からの相談が可能なため、耐震等級取得のための壁量やバランスなどについて、間取りの決定前にやり取りを行うことができます。許容応力度計算後に強度不足が発覚し、新たに壁や柱を追加しなければならない、などの出戻り仕事がなくなります。
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単価が高い、不明瞭、
ずっと昔から・・・「先代の頃からの付き合いで」「何年も同じ事務所でやってもらっているから」など、許容応力度計算をお願いするのは〇〇事務所、と決まっている住宅会社様。「単価の相談をしようにも、内容が複雑で、実際どの程度の費用が適正なのか分からずモヤモヤしている」という声を良く耳にします。日本制震システムでは相談しやすいオープンな構造事務所を目指し、適正価格をご提供します。
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〇〇先生なので、
意見や相談しずらい。構造事務所=先生というイメージから、構造NGの場合の解決策を相談しづらかったり、価格や納期などに不満がある事も多いでしょう。日本制震システムでは構造事務所はサービス業であることをモットーとし、住宅会社様と伴走しながらの安心安全な住まいのご提案を行います。
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内製化をしたいが、技術者が足りない、業務にムラがある。
外注に出すと高額になりがちな許容応力度計算。内製化を検討したいものの「設計社員は日々の業務に追われている」「専門の技術者を採用するにも人材確保が難しい」「仮に採用できても結局業務にムラがあり、繁忙期にはすべて対応できない」など悩みはつきません。日本制震システムにご依頼いただければ必要な時に無駄なく専門家に相談し、円滑に許容応力度計算業務を進める事が可能です。
許容応力度計算の方法
建物には常に重力や地震の揺れ、風圧、雪の重さなど、さまざまな力が加わっています。建物自体の重さや荷重などから、これらの力に耐えられるかどうかを計算することを「許容応力度計算」といいます。
2階建てまでで延べ床面積が500㎡(約151坪)以下の建物については許容応力度計算が義務付けられていないため、一般的な戸建住宅のほとんどでは許容応力度計算が行われていません。大切なわが家がどのような強度を持っているかを詳細な計算を行うことにより、大きな安心と安全につながります。
![許容応力度計算はまず最初に「建物のすべての重さ」を算定することから始めます。](./assets/images/sec4_tab1_img-pc.png)
![建物の重さを算定したら、次は「建物にかかる重さがどのように伝わるか、その力に耐えられるか」を算定します。](./assets/images/sec4_tab2_img-pc.png)
![その結果に基づき4.から8.の計算を行ったのち、さらに詳細な計算を行います。](./assets/images/sec4_tab3_img-pc.png)
![](./assets/images/sec5_heading_back-pc.jpg)
サービス内容と
フローの紹介
サービス内容
- 壁量計算
- 許容応力度計算
- 図面の作成
ワンストップかつスピーディーに、
許容応力度計算の実施と、結果を元にした図面を作成いたします。
フロー1一般的な許容応力度計算業務フロー
下記業務フローに基づいて、お客様が現在検討中の外観や間取りを活かしたまま、許容応力度計算を実施。
許容応力度計算書だけでなく伏図まで納品致します。
![フロー1 一般的な許容応力度計算業務フロー](./assets/images/sec5_img1-pc.png)
フロー2構造区画検討や耐震等級3及び2取得可否の
確認から実施する 許容応力度計算業務フロー
プランを確定してから許容応力度計算を実施するのではなく、「構造区画検討」を実施してから許容応力度計算をすることによって、無駄なプラン変更を減らし、時間と費用を抑えることが出来ます。
当社ではプランニング段階での構造の相談も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
![フロー2 構造区画検討や耐震等級3及び2取得可否の確認から実施する許容応力度計算業務フロー](./assets/images/sec5_img2-pc.png)
![](./assets/images/sec6_heading_back-pc.jpg)
安心とサポート
「日事連・建築士事務所
賠償責任保険」に加入
日本制震システムでは、構造計算ミスにより、建築物が所定の建築基準法に達していなかった場合に
損害賠償責任を補償する「日事連・建築士事務所賠償責任保険」に加入。
万一の際もお客様にご迷惑をかけることなく、補償を行うため安心です。
制震装置構造計算で 今できる最大限の備えを。
より安心で安全な建物を追求し、
最適な地震対策を
ご提案いたします。