日本制震システムの
許容応力度計算は、
こんなお悩みを解決いたします。

• 繁忙期には受けてもらえない。

  一日も早く着工の手続きを進めたいのに、いつも許容応力度計算を依頼している構造事務所が多忙のため断られたり、許容応力度計算にかかる期間が長く着工スケジュールに間に合わない、などで困った事はありませんか。日本制震システムは住宅会社様に寄り添い、全力でご希望にお応えします。

  

• 柔軟に対応してもらえない。
  （構造の対処法や納期、混構造など）

  日本制震システムには経験豊富な実務設計者が在籍し、一般的には難しいとされる混構造や、傾斜耐力壁なども対応可能です。プレカット業者とのやり取りも弊社で行うなど、ご依頼者の意向に沿い、最適な方法をご提案いたします。

  

• 意匠設計と、構造で
  行ったり来たり。
  （耐震等級が取れない、間取りの変更、施主の承認など）

  構造の基本は間取りから、と言われるように、完成した間取りで構造強度を高めるには限界があります。日本制震システムはプラン段階からの相談が可能なため、耐震等級取得のための壁量やバランスなどについて、間取りの決定前にやり取りを行うことができます。許容応力度計算後に強度不足が発覚し、新たに壁や柱を追加しなければならない、などの出戻り仕事がなくなります。

  

• 単価が高い、不明瞭、
  ずっと昔から・・・

  「先代の頃からの付き合いで」「何年も同じ事務所でやってもらっているから」など、許容応力度計算をお願いするのは〇〇事務所、と決まっている住宅会社様。「単価の相談をしようにも、内容が複雑で、実際どの程度の費用が適正なのか分からずモヤモヤしている」という声を良く耳にします。日本制震システムでは相談しやすいオープンな構造事務所を目指し、適正価格をご提供します。

  

• 〇〇先生なので、
  意見や相談しずらい。

  構造事務所＝先生というイメージから、構造ＮＧの場合の解決策を相談しづらかったり、価格や納期などに不満がある事も多いでしょう。日本制震システムでは構造事務所はサービス業であることをモットーとし、住宅会社様と伴走しながらの安心安全な住まいのご提案を行います。

  

• 内製化をしたいが、技術者が足りない、業務にムラがある。

  外注に出すと高額になりがちな許容応力度計算。内製化を検討したいものの「設計社員は日々の業務に追われている」「専門の技術者を採用するにも人材確保が難しい」「仮に採用できても結局業務にムラがあり、繁忙期にはすべて対応できない」など悩みはつきません。日本制震システムにご依頼いただければ必要な時に無駄なく専門家に相談し、円滑に許容応力度計算業務を進める事が可能です。